運営方針
運営方針
- 利用者が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、心身の状況、置かれている環境等に応じて、選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
- 利用者の意思及び人格を尊重し、提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の指定障害福祉サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。
- 区及び指定障害福祉サービス事業者等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
重点目標
- 地域生活支援の推進関係機関等との連携強化
学齢期から成人期へのライフステージの節目となる 学校卒業後の円滑な地域生活移行に おいて 、一貫性 と連続性 のある支援が行われるよう 、教育・ 医療・ 療育 等の関係機関と連携し、 切れ目のない 相談支援を行う。 - 相談支援の質の向上と人材育成
「本人主体 」 、 「 意思決定支援 」 、 「虐待防止・権利擁護 」 の視点を 重視し、利用者数 400名以上の事例を活かし、 相談支援の質の向上 と人材育成 を図る。